【東京発】6月18日、日本における著名な華僑企業である株式会社木々不動産の取締役林秀燕氏は、『人民日報海外版』日本月刊の単独インタビューに応じた。日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として中国を訪問した際の所感と見聞を語るとともに、華僑企業が日中の経済貿易協力および人的・文化的交流の促進において果たす独自の役割と責任について見解を示した。

 

        今月初旬、李強国務院総理は北京の人民大会堂において、河野洋平氏率いる日本国際貿易促進協会訪中団と会見を行い、日中関係および経済貿易交流の重要性を高く評価し、両国の各界に対して協力の深化と相互信頼の強化を呼びかけた。訪中団の一員として参加した林秀燕氏は、このようなハイレベルな交流に立ち会えたことは大変光栄であり、華僑企業が両国の戦略的互恵関係の架け橋として不可欠な存在であることを改めて実感したと述べた。

 

 

        インタビューの中で林氏は、国際情勢が複雑かつ不安定な中にあっても、華僑企業は日中両国の市場に対する深い理解と、国境を越えた資源統合能力を活かし、企業および市民に対して常に効率的かつ専門的なサービスを提供し、地域経済の繁栄と安定に寄与し続けていると強調した。木々不動産は設立以来、すでに数十社の対日進出企業やブランドに対して、オフィス、倉庫、商業店舗など多様な業態における物件選定のソリューションを提供しており、中国企業の円滑な「海外進出」を後押ししていると紹介した。

 

        今後の日中協力の重点分野について、林氏は、不動産投資、都市再生、高齢者福祉産業、グリーン住宅、スマートコミュニティなどの分野で両国は高い補完性を持ち、協力の余地が極めて大きいと指摘した。また、木々不動産は中国政府の「サービス業の開放拡大」政策に積極的に呼応し、すでに上海に現地法人「木木佳業」を設立しており、日中間の不動産情報の障壁を打破し、両国の産業資源の深い融合を推進していく方針であると述べた。

 

        両国関係の長期的な発展に向けて、林氏は特に若い世代の役割の重要性を強調した。日中間の双方向留学、共同教育機関の設立、職業教育の協力をさらに強化し、文化、観光、スポーツ、生態環境など幅広い分野での交流を通じて、若者間の相互信頼を深めることで、日中友好の民意基盤をより一層固める必要があると呼びかけた。

 

        林秀燕氏は、海外華僑企業の代表として、今後も木々不動産を率い、誠実と専門性を理念に掲げ、橋渡しの使命を果たし続けるとともに、民間主導・政府支援による健全な協力メカニズムを積極的に推進し、新時代の要請に適応した建設的かつ安定的な日中関係の構築に貢献していく決意を表明した。